未払い賃金、サービス残業代の請求が急増しています。対策として、労使トラブルの未然防止と経営リスク回避のためには、ワンラックアップ、一歩前の労務管理が必要です。

脱時間給（高度プロフェッショナル）制度（2016.4.1～施行目標）　　　　　　　　　→働いた時間ではなく、成果に応じて賃金を決める。

■対象者

　年収1075万円以上、為替ディーラーやコンサルタント等高度専門業務従事者

※年収1075万円以上は給与所得者の約４％、186万人

■Ｈ27.2.7読売新聞から

＜歓迎派＞

・米国で６年間、帰国後、会社に居残っていれば残業代がもらえる制度に違和感

・新制度の導入を機に、職場に遠慮して早く帰宅しづらい企業文化が変わればいい

・電話会議などを利用して自宅で効率的に仕事ができる。ランニングや勉強など、私生活の時間も増える。

＜不安派＞

・さらなる長時間労働を強いられ、過労死が増えるのではないか

・健康確保措置は実効性が疑わしい。高度専門職は今でも過労死が多発

・高所得というだけでなぜ排除されるのか。

■脱時間給以外の改正

１．年次有給休暇、年５日消化を企業に義務付け

→現在、有休取得率が５割を切り、労働時間が長い人ほど有休消化率が低い。

　有休取得率をあげるため、本人請求のしくみを一部転換。

２．月６０時間超の時間外労働割増率、中小企業も５０％以上に引上げ

→週６０時間以上働く人は４７４万人（全体の８．８％）。

　日本は世界有数の長時間労働だが、効率は悪い。

※週50時間以上働く人の割合は米国の3倍近い、31.7％

※1人1時間当たりの労働生産性は、4268円。米国（6798円）より4割近く、

先進７か国（Ｇ７）で最低

・法改正を機に、全ての人が働き方を見直し、生産性を高め、ワーク・ライフ・バランスを実現すべきだ。

未払い残業代請求対策室ホーム