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脱時間給(高度プロフェッショナル)制度(2016.4.1~施行目標) →働いた時間ではなく、成果に応じて賃金を決める。
■対象者
年収1075万円以上、為替ディーラーやコンサルタント等高度専門業務従事者
※年収1075万円以上は給与所得者の約4%、186万人
■H27.2.7読売新聞から
<歓迎派>
・米国で6年間、帰国後、会社に居残っていれば残業代がもらえる制度に違和感
・新制度の導入を機に、職場に遠慮して早く帰宅しづらい企業文化が変わればいい
・電話会議などを利用して自宅で効率的に仕事ができる。ランニングや勉強など、私生活の時間も増える。
<不安派>
・さらなる長時間労働を強いられ、過労死が増えるのではないか
・健康確保措置は実効性が疑わしい。高度専門職は今でも過労死が多発
・高所得というだけでなぜ排除されるのか。
■脱時間給以外の改正
1.年次有給休暇、年5日消化を企業に義務付け
→現在、有休取得率が5割を切り、労働時間が長い人ほど有休消化率が低い。
有休取得率をあげるため、本人請求のしくみを一部転換。
2.月60時間超の時間外労働割増率、中小企業も50%以上に引上げ
→週60時間以上働く人は474万人(全体の8.8%)。
日本は世界有数の長時間労働だが、効率は悪い。
※週50時間以上働く人の割合は米国の3倍近い、31.7%
※1人1時間当たりの労働生産性は、4268円。米国(6798円)より4割近く、
先進7か国(G7)で最低
・法改正を機に、全ての人が働き方を見直し、生産性を高め、ワーク・ライフ・バランスを実現すべきだ。