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1.監督署の指導内容
労働時間はICカードにより始業・終業時刻を記録した上で、所定時間外労働はパソコンによる別途申請・承認により把握していたが、「残業時間の承認時間が月45 時間に達すると申請出来ないシステムとなっている」、「所定休日労働の代休を取得させていない」など、労働時間が適正に把握・管理されていないことが判明したことから、過去の勤務状況に係る実態調査を行うとともに、不足となっている割増賃金を支払うよう指導。
2.是正方法
過去に遡って割増賃金を清算するとともに、再発防止のため、月45 時間を超える場合にも正しく申請・承認を行うこと、所定休日勤務を行った場合の取り扱いについて、社内通達で明確にするとともに、管理職に対して複数回の説明会を開催する等により徹底。
3.遡及是正額、対象労働者数
約1
億7,000
万円、約400
人