未払い賃金、サービス残業代の請求が急増しています。対策として、労使トラブルの未然防止と経営リスク回避のためには、ワンラックアップ、一歩前の労務管理が必要です。

１．監督署の指導内容　労働時間はＩＤカードによる在社の確認と各自の自己申告により把握し、把握した時間に基づき割増賃金を支払っていたが、自己申告された労働時間と在社時間の記録に乖離が認められた。調査の結果、記録された在社時間と把握された労働時間の差の中に未把握の労働時間が認められ、労働時間が適正に把握・管理されていないことが判明したことから、過去の勤務状況に係る実態調査を行うとともに、不足となっている割増賃金を支払うよう指導。

２．是正方法

　過去に遡って割増賃金を清算するとともに、再発防止のため、自己申告により把握した労働時間と在社時間の記録に差異が生じないよう労働組合と協力してチェックを行うとともに、差異がある労働者についての実態確認や店舗への指導を徹底。

３．遡及是正額、対象労働者数

　約3 億6,000 万円、約1200 人

未払い残業代請求対策室ホーム