未払い賃金、サービス残業代の請求が急増しています。対策として、労使トラブルの未然防止と経営リスク回避のためには、ワンラックアップ、一歩前の労務管理が必要です。

■概要

・パート従業員に139時間に及ぶ時間外労働をさせた上、残業代を一部しか支払わなかったとして、亀戸労働基準監督署は26日、労働基準法違反の疑いで、国内約180店舗を展開するパン製造販売大手「ドンク」（神戸市、中土（なかつち）忠社長）と東京工場（江東区）の元工場長ら2人を東京地検に書類送検した。

・労基署によると、同社は平成25年12月、東京工場でサンドイッチを作っていた20～50代の男女3人のパート従業員（時給900～950円）に、最長月139時間の時間外労働をさせた上、残業代を3割程度しか支払わなかった疑いが持たれている。残業代の未払いは1人あたり最大月約11万円に及んだという。

 ・昨年1月にパート女性1人が作業中に脳疾患で倒れ、労災申請が出されたことから発覚。同工場での長時間労働は少なくとも24年4月以降、常態化しており、従業員らは「自分の仕事が遅かった。悪いと思って残業時間を少なく申告した」と話しているという。

 ・同社は国内6ヵ所の工場などを点検し、ほかにも繁忙期を中心に長時間労働があったことを確認。「労務管理に不備があったことは誠に遺憾。社内態勢を強化し、改善に取りかかっている」とコメントした。（産経新聞より）

△コメント

　経営者のみならず、元工場長2人も書類送検されている。労基法上の使用者責任とは、経営者のみならず、労働時間管理をしている現場の上司にもあるので、留意されたい。

未払い残業代請求対応対策室