未払い賃金、サービス残業代の請求が急増しています。対策として、労使トラブルの未然防止と経営リスク回避のためには、ワンラックアップ、一歩前の労務管理が必要です。

▽平成２７年６月１２日、厚生労働省発表

　厚生労働省が平成２６年度個別労働紛争解決制度の施行状況をまとめた。  

□個別労働紛争解決制度の利用状況
　●総合労働相談件数：１０３万３，０４７件（前年度比１．６％減）
　→うち、民事上の個別労働紛争相談件数：２３万８，８０６件（２．８％減）
　●助言・指導申出受付件数：１０，３６３件（８．１％増） 
　●あっせん申請受理件数：６，０４７件（７．１％減）
   ＊（　）内は、２５年度比較。

１．総合労働相談は７年連続で１００万件を超え、高止まり

２．民事上の相談内容は、「いじめ・嫌がらせ」が３年連続トップ
　「いじめ・嫌がらせ」に関する相談は、６２，１９１件（前年59,197件）で３年連続トップ。　　助言・指導の申し出は、１，９５５件（前年2,046件）で２年連続トップ。あっせんの申請は、１，４７３件（前年1,474件）で初めてのトップ。

３．助言・指導、あっせんともに迅速な処理
   助言・指導は１ヵ月以内に９７．３％、あっせんは２ヶ月以内に９２％を処理。